私の店の主力商品は、100円から500円の均一商品である。 消費税が導入される前から、変わっていない。一時、103円や105円、本気で108円に値札を変えようと思った時もある。 消費税が導入された直後、100円のお買い上げ毎に、外税会計で、3円分が頂けた時もあ…

例えば、年商5500万円以上の寿司屋がある。仕入原価と備品消耗品、水道光熱費などが60パーセントかかるとする。 軽減税率が無ければ、消費税納税額はおおよそ200万円となる。ところが、来年から食材にかかる消費税額は８パーセント据え置きとなる。 軽減税率…

消費税は間接税ゆえに、最終消費者にはその納税義務は無い。納税義務が発生するのは、免税額以上の売上のある、300万事業者だ。 付加価値税も日本の消費税も、その納税義務が発生するのは、「発生主義」による。 つまり、商品の引き渡しやサービスの提供が実…

売り上げ1,000万円以下の零細免税事業者。みなし仕入率が適用される5,000万円以下の、簡易課税の事業者。ここに益税があるという。 ほんとうにそうなのだろうか。ならばなぜ、上記の二つの制度,益税を発生させる制度が、日本に存在するのか。なぜインボイス…

現在のスーパーや小売店などでは、消費税転嫁対策特別措置法により、価格の表記方法が定められています。これは「総額表示」というものです。商品の価格表示を行う場合、税込価格さえ表示されていればよいとされています。 しかし、税率の変動時期にある現在…

マイナンバー制度とおなじ制度は台湾にもある。氏名、生年月日、本籍地、父母、配偶者の名前、徴兵に関する情報が国民身分証統一番号証に記載されている。 日本のマイナンバーが付番される時点で、関連付けられている情報は、基本４情報（氏名、住所、性別、…

韓国VATは40年、台湾営業税は65年、二つの隣国の付加価値税の歴史は長い。いずれも正真正銘の付加価値税である。 この両国の決済場面ではもちろんインボイスが発行される。その上課税事業者のレジスターは、政府のコンピューターやクラウドで課税庁につなが…

新年あけましておめでとうございます。 1989年4月に消費税法が施行されてからもう27年になります。消費税とは財政を救う救世主でしょうか。社会保障を安堵する加護神でしょうか。昨年2015年の9月「軽減税率」という妖精がチラチラと飛び回ったかと思えば、「…