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消費税の未来・安心してください消費税率は2%になります(二年間限定)

自ら気づくことは大切なことだ。このブログでも繰り返し述べてきた消費税制度の誤りや弊害が、ここにきてひろく認められつつある。

簡単に述べるなら以下の5点だ。

1,逆累進性(軽減税率問題)

2,転嫁(インボイス・益税問題・価格弾力性・滞納)

3,消費萎縮(価格表示と消費者心理・景気動向

4,消費税の目的税化誘導(財政赤字社会保障の問題を消費税負担にすりかえている)

5、格差(1の逆累進性の結果、発生する格差が意外と急速に広がりつつある)

もちろん以上の問題点は、消費税制度導入時から、叫ばれてきた。

それでも一時は、日本の消費税制度は世界でも非常によく出来た仕組みと、高く評価する意見も政治家の意見として聞いたことがある。

しかしそれは税率が5パーセントまでがぎりぎりであった。2014年に税率が8パーセントになって以来、ますます消費の意欲は失せ、本体価格表記が多くなったスーパーマーケットでも値引きの時間にあわせて買い物をするようになった。

この現実に率直に向かい合う意見を、4月21日のラジオ番組で聞いた。

「ザ・ボイス そこまで言うか!」21(木)のゲストは独立総合研究所社長・青山繁晴&内閣官房参与・経済学者・本田悦朗 | ニッポン放送 気になるしゃべりを掘り起こす「しゃベル」

もし現実に今月から来月にかけて、今後の消費税制度の根幹に関わる意思決定がなされるなら、私たち生活者の意識も大きく変化する。

具体的には消費税率の即刻5パーセントへの下方修正。もちろん軽減税率は無し。10年後を見据えた消費税直接納税制度の電子化システム導入の提案。そして納税者権利憲章・・・

未来への希望は大きく膨らむが、増税延期だけは現実のものとなってほしい。切実なのは、低所得者にとって、生きるための経済的な消費をするだけで、すでに十分に逆進的なわけです。

年間の所得額に対してラーメン一杯の価格でさえ、高所得者に比較したら、たいへん大きな比率を占めてしまいます。水道代もガス代も電気代も。もちろんそれで当たり前と思っています。

ところが税金の支払いだけは、消費する物品と違います。そこのところの痛みを解っていただきたいと思います。

この痛みに配慮をした方向性が、来月に聞けるのであれば、場合によっては鬱積した雲が風に飛ばされて、青い空が抜けるような気分になるような気がします。

できればこの二年間に支払った消費税額8パーセントの内、3パーセント分を返してもらいたい気持ちでは有りますが。でも返すのに手間がかかるようならば、今年から二年間消費税率を、2パーセントにしちゃいましょう!!