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消費税の未来・消費税積立貯蓄制度「消費税マイレージ」と財務省

「消費税マイレージ」とは、日本のこころを大切にする党の中野正志氏が、2016年3月29日の参議院予算委員会で提案した政策です。同党ホームページには、4月3日の河北新報国会短信記事で紹介された記事が掲載されています。

記事の概要は(上智大学の大和田滝惠)教授の案を基にした政策で、「納めた消費税の一部を政府が積み立て、年金受給時に受け取れる」というものです。安倍晋三首相から「消費を活性化するための建設的な提案だ。事務方に勉強させたい」と前向きな答弁を引き出した。と河北新報国会短信で伝えています。

私がこの大和田氏の提案を知ったのは、中野正志氏が国会で質疑した数日後、参議院インターネット中継を見た時が初めてでした。大和田滝惠教授は、2003年の上智大学の大学紀要ソフィア誌に

「ヴィジブルな社会」への経済政策--「消費税積み立て還付制」が実現する驚異的効果

を発表しています。またフジサンケイビジネスアイなどにも「消費税積み立て還付制」についての論文記事を掲載しています。

私はこれら多数の著作をまだ読んでいませんが、「消費税の未来」に大きな方向性をあたえるものと感じています。

また、カードを使って課税消費税額、非課税消費額の記録をおこない、電子政府により管理する手法は、昨年のマイナンバーカードを使った消費税の還付案に、ほぼ共通する手法と考え方と思われます。昨年の財務省案は、大和田滝惠氏の考案を十分に研究をしたうえで発表がなされたと、私一人の推測で言いたいと思います。

しかし今後10年、20年のさらに進んだ技術社会では、個々人の消費をした金額を、適格に記録する環境が整います。その時には、大和田氏の考える「消費税の累進課税化」は必ず実現がなされると、思わざるを得ません。すでに「納税意思」を記録する方法は、このブログでも紹介してあります。

同時に、現在日常生活で買い物をする時の代金決済は、多くが現金です。20年後の未来でも現金が無くなることは無いと思います。消費額の公的認証記録には、二つの壁があります。ひとつは巨大な「ATMシステムの壁」、もう一つは「現金の壁」です。

もちろんそのどちらとも、チェーンブロック、ビットコインフィンテックが解決してしまう事は想像できます。ただ「現金」だけは、今後50年100年ではけっして無くならないのは確かです。