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消費税の未来・軽減税率6%標準税率8%そして割増税率10%これが増税延期後の消費税率か?

そろそろ消費税の明日が見えてきた。だけれども消費税のあさってはどうなる?

必ずしも読売新聞の記者の言うとおりになるかどうかは、誰にもわからない。来年四月以降も、仮に消費税率を今のまま据え置くとしたら、今年の秋の臨時国会で法改正がなされるという。現在参議院で審議中の「閣法 第190回国会 16 所得税法等の一部を改正する法律案」の(消費税法の一部改正)の実施時期が後ろにずれていくのだろう。

ほとんどが零細事業者である食品小売業者にとって、準備期間の猶予が与えられるわけで、喜ばしいことではある。ならば、この猶予期間に、もう一段階の新しい施策を考えてみたらどうだろうか。

現在の標準税率は8パーセント。改正法案では標準税率が10パーセントとなる。軽減税率との差は2パーセントである。消費税法が27年前に施行されて以来、消費意欲が失われたままであるのは、やはり消費税が原因と言われてもよい。

消費税は国の基幹税に成長し、今さらやめるわけにもいかない。もう複数税率を導入すると決めてしまったのならば、次の一手は「軽減税率」と「割増税率」を一緒に導入することだ。

ご存知の通り欧州には「割増税率」は無い。あるのは超軽減税率と中間税率だ。それもいずれは廃止される過渡的な移行期の税率とされている。インボイスを導入しないままに、ヨーロッパ付加価値税の猿真似をする税構造を作り上げる日本なら、独自の「割増税率」が実現してもおかしくはない。数年後には、適格請求書という仕組みを使うらしいので、できないことは無いだろう。

さてその対象品目となると、思いつくのは富裕層が楽しむもの。リッチな時間を過ごせるもの。日常の衣食住に関係しないもの。遊戯的なおたのしみ。かつての物品税を思い出してしまうが、外食、持ち帰り論議のように、曖昧な点のないはっきりとした区分の見極められる品目が想像できる。

ここで私が想像する消費税のあさっては、「割増税率」10パーセント。「標準税率」8パーセント。「軽減税率」6パーセント。である。意味するところは、消費税収入の現状維持。つまり増税先送りと同様だ。海外から招いたノーベル賞学者のご意見にもそむくことはない。せっかく軽減税率の仕組みを盛り込んだ改正案を作ってしまったのだから、早速使わないのももったいない。その仕組を十分に利用して、庶民の懐にやさしい6パーセントの本当の軽減税率で働く意欲を養ってゆきたい。

そしてある程度豊かなお客様を相手にする業種の方にはお手数だが、軽減税率の仕組みを裏返した「割増税率」をお客様に転嫁請求していただく。その業種の方が仕入れる時の税額は、標準税率のままとなる。あるいは割増税率のものもあるだろう。この仕組は中小飲食店、食品小売店にも適用される仕組みなので、まさか対応できないという話も無いと思いたい。

ここまで想像すると、ますますインボイスの無い付加価値税など税制度としてあり得ないと思うがどうでしょうか?。前回の私の書いたブログ「本体価格、税込価格、そして実際に支払った金額。この三つの数値が意味するものとは?」の未来すぎる話は別として、もう明日あさっての現実を選択するときが来ています。

2016/04/06にタイトル変更しました

2016/03/23の公開時のタイトルは、「そろそろ消費税の明日が見えてきた。だけれども消費税のあさってはどうなる?」でした