消費税の未来・不発で逆効果だった打ち上げ花火 読売新聞10・14トップ記事

　失敗したと思っているのは読売新聞社自身である。その証拠に現在 「来年10月に消費税10％へ引き上げ、首相表明 : 政治 : 読売新聞」ヨミウリオンラインのこの記事にはアクセスが出来ない。

　もうすでに来年、新元号元年10月の消費税率10パーセントへの増税は、事実上延期されたと広く信じられている。先ほどオンエアされたモーサテ　プロの眼マンデーでニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏が「参院選と消費税増税　三度目の正直か」と題して今後7ヶ月間にわたる政治日程を解説した。その内容としては、日経新聞10月22日付け（弦楽）による「それでも消えぬ消費増税延期説（大機小機）」に肉付け解説をしたものだ。消費税の増税延期発表を来年5月から6月頃にピンポイントで予測しているのだから、手の内を明かされた側としては次の一手をひねり出さなくてはならない。

　読売新聞も10月の14日段階で、もう少し違うことをスクープ記事にするべきだった。例えばこのように。

　「新元号5年には消費税率15パーセントに　軽減税率は8パーセントに据え置き　今から備えを」

　なにやら戦時中の国威発揚新聞のようであるが、戦々恐々とした庶民事業者は早速、申請受付期間が延長された軽減税率対策補助金の申請に走るかも知れない。その勢いで来年6月まで一切増税延期の素振りも見せず突き進むなら、サプライズ感満点で、増税延期となれば勝利の道を歩めたはずだ。

　しかし今となっては遅すぎる。増税という重大な判断に小細工などは考えないほうが良い。特に選挙とからめて人心を揺さぶるなど、あってはならない事と思える。

　最後に来年6月におこなわれる増税延期の記者会見で、国民に対して発する、その理由の言葉を贈呈したい。2016年の増税延期の時の言葉は「新しい判断」であった。

「この増税延期の判断は、たいへん身勝手なことでありますが、『わたくしの個人的な判断』をその理由とさせていただきます。第二次安倍政権は6年と6ヶ月が経過いたしました。その間消費税率は、5パーセントから8パーセントに増税をいたしました。そして10パーセントへの増税を2度延期しました。今回で3度めの増税延期となります。

　みなさまどうかお許しをいただきたいと思います。ひとりの首相が任期中に2度の増税をおこなう。結果として5パーセントから10パーセントへの増税です。税率は二倍になります。このような大幅な増税を、ひとりの首相の任期中におこなう。そのような過酷な歴史が刻まれてしまうことに、わたし自身が耐えられるものではありません。

　多くの方々からお叱りを受けることも覚悟しております。それでもなお、アベノミクスと財政再建の旗を降ろすつもりもございません。税と社会保障の一体改革においても、税は消費税だけではないということを思い出していただきたいと思います。」

　来年6月まで待つべきで無いかも知れない。今すぐこそが「サプライズ」だ。国民はそれを求めている。2018/11/26　スマートタックス®