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消費税の未来、携帯電話をレジにピッてするだけで消費税が納税できる特許を取得!!

近未来の話です。

日本国特許は本当のはなしです。

2016年11月現在、足踏み状態の消費税増税問題が日本にあります。

現金を使って街で買い物をするときに、消費税を直接納税出来る携帯アプリを使います。現金で支払うのは本体価格だけ。

消費税は自分の通帳から、あとでまとめ払いをする。

そんな時代が必ずやってくると思います。

携帯電話を持っていない時は、税込価格を支払えば良いわけです。

買い物をしたお店では、もちろん消費税を税務署に納める必要はありません。

お店の店主は、この携帯アプリで販売した品物の税額は納税しません。携帯アプリを使わないで販売した税額だけを納税します。

当然のことながら、お店の店主も、この携帯アプリなどを使って仕入をすれば消費税を自分で直接納税します。

この受け取らなかった税額から、支払わなかった税額を差し引けば、店主が納めなくとも良い税額が計算されます。

そして実際に現金で受け取った税額から、実際に現金で支払った税額を差し引いた金額が、店主が税務署に実際に納税する金額となります。

消費税を最終消費者のみが直接国に納税する。

このことが可能であれば、税の仕組みは簡素になり、公平、中立が実現できます。

現金を使わない金融機関を介した商取引ならば、もっと仕組みは簡単です。

フィンテック・FinTech、オープンEDI・Open EDI、ブロックチェーン・Block chain、電子マネー、モバイルペイメント・Mobile paymentなど、私たちの決済環境は激動しています。

これら技術が、数千年以上も引きずってきた「決済」と「徴税」の慣習を新しいものに変えてしまう予感がします。

貨幣決済ならば、古代から決済に使われる貨幣の決済数値は一つと決まっています。子豚一匹と小麦を物々交換する時、子豚一匹の交換相場価格が、小麦10袋ならば、決済数値は1頭と10袋です。

貨幣が発明されて、一匹と10袋という二つの足し算も引き算も不可能な決済数字を一つの数値に変換しました。

ここに税が加わると、本体価格、税込価格、税額という三種の数字が必要です。

私の命名したSmartTax®というアプリでは、本体価格、税込価格、実際に取引相手に支払った金額の三つの数字を使います。

そして4つ目の「税額」を計算する仕組みです。

しかし今現在、決済の場面で使われるのは、「実際に取引相手に支払った金額」だけです。この事実は数千年変わっていません。

粘土板のトークンに決済の約束事を刻んだ古代メソポタミア文明から、何も変わっていないようです。

「現金貨幣」の便利さや安心感は「デジタル通貨」に勝ります。

悪貨は良貨を駆逐するといいます。

現金貨幣とデジタル通貨と、どちらが悪貨であるかわかりませんが、双方の良いところを十分に活かした発明と思っています。

国際公開番号、日本の特許番号などは前回のブログに記入してあります。明細書は読みにくいと思いますので、徐々にこのブログで説明をいたします。