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消費税の未来・付加価値税の未来 Future of VAT

日本の消費税制度には欠陥があります。それは転嫁と逆進性の問題です。

(shifting of tax burden and The Regressivity of a Value Added Tax)

税を負担するのは事業者か、最終消費者か、日本の消費税制度では曖昧です。ところが、納税者は事業者であると決まっています。この仕組の結果、競争力のある事業者は税を消費者に転嫁できます。競争力のない事業者は税を自分で負担します。競争力とは何でしょうか?それはあらゆる面での優位性です。商品の魅力、販売力、サービスの品質、技術力、そして価格などです。日本の消費税制度は、利益率が下がるに連れて事業者の税負担が増えます。日本の消費税制度では、大切な二つの数値を使って いません。VAT number とinvoice methodです。以上が、転嫁が曖昧な理由です。

現在、日本の消費税率は8%です。単一の税率です。複数税率、軽減税率はありません。低所得者は所得のすべてを消費します。高所得者は預金ができます。その為、所得額に占める税額の比率は、高所得者が低くなります。これが逆進性です。

転嫁と逆進性の問題は、税を複雑にします。EU付加価値税も、複雑な税制度を解消していません。

欧州委員会は新しい付加価値税を研究しています。

ec.europa.eu

私は欧州委員会に一つのビジネスモデルを示唆します。I suggest a business model to the European Commission.

VATを消費者が直接納税する方法の概要を示します。It shows an overview of how consumers pay VAT directly.

これは、現金決済をデジタル化するための方法です。 This is a way to digitize the cash settlement

消費者はVATを直接納税する。(VATを源泉徴収する) Consumers to tax the VAT directly.(withhold the VAT)

三つの数値を決済に使う。Use to settle the three numbers.

それは①、本体価格、②、税込み価格、③、受け取った現金の金額  ①, base price, ②, tax-inclusive price, ③, the received amount of cash

レジスターは③マイナス②の計算をする。Register is the calculation of ③ minus ②.

計算値④がマイナスの数値であれば、消費者はVATを支払っていない。
If the calculated value ④ is a negative number, the consumer does not pay the VAT.

レジスターは③マイナス①の計算をする。Register is the calculation of ③ minus ①.

計算値④がプラスの数値であれば、消費者はVATを支払っている。
If the calculated value ④ is a positive numeric value, consumers are paying the VAT.

店がVATを受け取るならば。If the shop receives VAT.店舗はレジスターを使いません。shop does not use register.

課税期間が終わった時に、店の銀行口座は以下の計算をします。When the taxing period is over, the bank account of the shop will calculate the following.

税額情報管理装置は引き算をします。The tax information management device subtracts.

受け取った④A から 支払った④B を引きます。Subtract the ④B paid from the received ④A

計算結果はマイナス数値⑤になります。The result of calculation is a negative number ⑤.

店は計算値⑤を税務署に通報する。The shop notifies the calculated value ⑤ to the tax office.

その後、数値をゼロにする。Then, set the value to zero.

店舗はVATを納税しません。The shop does not pay VAT.

消費者の計算値⑤はプラス数値になります。Consumer calculated value ⑤ is a plus number.

消費者は計算値⑤を直接納税する。Consumers will directly pay the calculated value ⑤.

納税方法は利子の源泉徴収と同じ方法です。The tax payment method is the same method as withholding tax on interest.

消費者と事業者は同一の税額情報管理装置を使う。Consumers and businesses use the same amount of tax information management device.

現金を銀行口座から引き出した時に税額を一時的に記録します。Temporarily record the tax when you pull out the cash from a bank account.

その現金額は消費と認められます。The cash amount is recognized as consumption.

店がレジスターを使用しない場合でも、電磁的な税記録は完了しています。Even if the store does not use cash register、electromagnetic tax record is completed.

標準的な税率ではない物を買う時に、税記録は補正されます。Tax records are Correction when buying things that are not standard tax rates。

その場合にはレジスターが必要です。In that case a cash register machine is necessary.

 

この方法の買い物場面を紹介します。

現金を使って買い物をします。

客は本体価格を支払います。店はレジスターに三つの数値を入力します。それは本体価格、税込価格、受け取った現金の金額です。

客は本体価格を店に支払うだけで買い物が出来ます。

客はスマートホンをレジスターにかざします。レジスターは客のスマートホンに、支払っていない税額と補正数値を電子的に記録します。

スマートホンを持っていなくても、VAT税額を店に支払えば買い物は出来ます。

店はVAT税額を客から受け取った場合、現在と同じように仕入税額控除後のVAT税額を申告納税します。

スマートホンは分散型記録台帳、又は金融機関の口座、又はクラウドに数値を転送します。

非接触ICが内蔵されたキャッシュカードでも数値を転送出来ます。

現金を使わない銀行口座間の決済であれば、ダイレクトに数値を転送出来ます。

最終消費者がVATを直接納税する方法を導入した場合の、外国間取引を表にしました。

この表ではすべての国の付加価値税率を10%にしてあります。

 

f:id:smarttax:20161110091516j:plain

この表の上段4行が現在の付加価値税による移動数値です。

下段ピンク色の3行が、未来の付加価値税の税額移動です。フランスの最終消費者は2EURを自分の口座から直接納税しています。計算式は受取VATマイナス支払いVATです。

0マイナス(マイナス2)=2となります。

前段階の小売店は(-2)-(-1)=(-1)です。(-1)の数値の意味はこうなります。

受け取っていない税額(-2)から支払っていない税額(-1)を控除した数値が(-1)であり、(-1)は納税する必要は無いが、1EUR分の税額の付加価値を小売店は創出してありますという証明です。

事業者段階では、生産から販売まで各業者が付加価値を創造します。すでに消費地のフランスで最終消費者は自ら納税しているので、生産流通段階の事業者は一切納税をする必要は無くなります。

一番下段の納税VATの数値がマイナス数値であれば、事業者であり、プラスであれば最終消費者となります。

もちろん消費者でさえもVATを受け取る事も有ります。ネットオークションで使わなくなった本やカバンを売れば代金を銀行口座に振り込んでもらいます。個人間取引でも付加価値税は発生します。税込11EURで落札されたなら、税率10%で1EURの受け取らない税額が発生します。10EURは実額で入金します。受け取らなかった税額1EURは、表の例で言うならば、

(-1EUR)-(-2)=+1EUR

となります。つまり現金で11EURを受け取っても、最終的に手元の現金と銀行口座内の残高の合計に変化はありません。bookを落札した消費者が支払わなかったマイナス数値の支払いVATは課税期間終了後に納税される事となります。

しかしここで、ゆっくりと考えて、確かめていただきたい事があります。消費者はbookを現金で売りました。現在の日本の税制では個人間取引は非課税です。このシステムでは課税されます。消費者が現金で受け取った11EURを消費者がVAT申告をして納税するのでしょうか?

私は申告をする人が居るとは思えません。なぜなら、日本の税制度では、1000万円以下の事業者は非課税であるからです。ところがネットのオークション画面の出品者が、事業者か個人か落札者は知る方法もありません。

出品者が現金を11EUR受け取ったとします。この現金は自分の銀行口座から引き出された現金では無いために、たとえ現金のまま、使い切ってしまっても消費とはカウントされません。しかしスマートホンを使ってVAT直接納税で買い物をすると、1.1EUR分の消費額の記録が減算されます。この点は末尾に参照した資料と図面をごらんください。

国によって税率は変わります。

この表を元にして各国の実際の税額を換算することができます。

つまり、私の提案した方法で使われる税額情報管理装置では、世界共通付加価値税率(World Common VAT rate、Universal VAT rate)を設定することが出来ます。例えば0.0001%のような数字です。

仮にUniversal VAT rateの実現が可能であれば、国境を超えた関税VAT納税処理が大きく簡易になると思われます。

さらにこの方法自体すべてがリバースチャージ方式であるため、電子的コンテンツの輸出入VAT課税でさえも何ら困難は発生しないでしょう。

上記方式プログラムには日本で商標登録された名称があります。

SmartTax ® スマートタックス®

上記方式の詳細については、下記URLなどをご参照ください。

https://patentscope.wipo.int/search/ja/detail.jsf?docId=WO2016021307&redirectedID=true

 

https://www10.j-platpat.inpit.go.jp/pop/all/popd/POPD_GM101_SearchResult.action

WO/2016/021307  JP.2016506705.A   日本国特許6007394号

[Claim 1]A reception part which is an information management device for performing
tax payment from an account which a user has in a financial institution, and receives
the base price in transaction money amount including tax, tax-inclusive price, and the
amount of money that actually pays business contacts, Real amount account
information which records dealings record of the amount of money which calculates
the tax amount included in the aforementioned transaction money amount including
tax using information which the aforementioned reception part received, and actually
pays business contacts, A calculating part which creates tax account information which
separated from dealings record of the amount of money which actually pays business
contacts, and recorded dealings record of only the tax amount, An information
management device, wherein it has a storage part which associates and memorizes the
aforementioned real amount account information and the aforementioned tax account
information for every dealings and the aforementioned calculating part calculates the
amount of money paid directly without the aforementioned user paying the
aforementioned business contacts among the aforementioned tax amount based on
the amount of money which pays the aforementioned business contacts.