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岩本沙弓氏の現場主義の経済学に、消費税の未来・を見る

昨日読んだ岩本沙弓氏の現場主義の経済学「増税延期に使われた伊勢志摩「赤っ恥」サミット(後編)」に、私の待ち望んだ未来からのプレスリリースが掲載されている。

www.newsweekjapan.jp

欧州委員会 - プレスリリース

VAT行動計画:欧州委員会、EUでVATを近代化するための措置を提示

http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-1022_en.htm?locale=en

ごく簡単に内容を推察すると、そのアイデアとは、EU域内諸国間の商取引には、すべてVATを課税する。たとえ国際間の輸出入取引でも、輸入国の税率によって、輸出国に税額を含めた金額を送金する仕組みとなる。個々の輸出事業者に対する還付制度が必要無くなり、各国間で相殺された税額が、まとめて国ごとに決済される仕組みらしい。

例えば

A国輸入 本体価格 1000ユーロ  VAT税率10% 支払総額 1100ユーロ

B国輸出 本体価格 1000ユーロ  VAT税率20% 受取総額 1100ユーロ

B国からA国へ100ユーロ返金

VATは消費地での課税が原則なので、B国の輸出業者は、取引相手の税率を調べて請求書インボイスを発行する必要がある。

EU28カ国それぞれ標準税率の他に軽減税率、超軽減税率、食品、医薬品、書籍などの税率が定められている。多品目の商品を扱うネット物販業者にとっては、取引先国の税率課税判定を厳格に管理することが求められる仕組みとなっているようだ。

B国の輸出業者は、請求書として発行したインボイス額から、仕入れ経費のインボイス額を差し引くだけで納税額が判明する。

その納税事業者は、判明した納税額をそのまま国庫に納税をする。

国は関税地で、インボイスに記載された国名とインボイス額を記録し、その出入りを管理すればよい事となる。

ここで注意する点は国ごと、品目ごとに異なる税率を適正に、輸出業者が課税判定する作業となる。この時点で、税率に誤りがあれば、売買双方のどちらかに、自らのVAT申告の時になって、不利益と利得が発生する。ゆえに売買双方が完全に合意をする税額、税率の決定が保証される。

この方法により、VATのC効率性が高まると同時に、EU各国のVAT税率が下方に修正される可能性も出てくる。また複数税率の単一税率化は課税判定の合理化に直結する。

しかしこの方法が実現したとしても、批判の強い逆進性対策には寄与しない。仮にVATが直接税であるなら、個人個人の所得に応じた税率を設定することが可能となる。

このアイデアの方向性はまさしく未来を指向している。インボイスを電子的な情報に置き換えることが容易になった今なら、さらに工夫を重ねる事も可能だ。

例えば事業者が受け取る税額は、電子的なポイント数値でも用は足りる。最終消費者の金融機関口座から、直接国庫口座へ税額を振り替えることが可能であれば。

 

VAT行動計画:欧州委員会VAT Action Plan: European Commissionでは、もう来年2017年には「クロスボーダー取引(単一欧州VATエリア、REFITプログラムの一部)のための決定的なVATシステムの提案」が提供される予定となっている。

岩本沙弓氏の述べた「これから3年、消費税の在り方を根底から考え直す」の言葉の通り、日本でも欧州に真似をされるくらいの仕組みを作り出すことが必要です。

 

このsmarttaxnoブログ「消費税の未来・」の提案である、消費税の直接税化の意味と方法を、振り返ってお読み頂きたい。欧州委員会の方式を、さらにバージョンアップをして、消費税額を実体マネーではなく、電子的なポイント数値で交換相殺することが可能になります。

 

A 消費税(VAT)の直接税化 Direct tax of consumption tax (Value-added tax)

B 決済数値の複数化 Multiple of settlement numeric

  1、本体価格 Base price

  2,税込価格 Tax-included price

  3,支払金額 payment

C 税額をポイントで支払う Pay at the point the tax

D 納税意思を記録する To record the tax decision

E モバイルで税額情報を伝達する To transfer tax information on mobile

以上のキーワードがVAT行動計画:欧州委員会への提案となります。

Will be proposed to or more keywords is the VAT Action Plan: European Commission

Sera proposé ou plusieurs mots-clés est Plan d’action sur la TVA: la Commission européenne

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