消費税の未来・今後五年間、税率アップは無いというたった1つの理由

何事も自分に都合よく解釈をしてしまうのは、よくあることだ。単に私の希望的観測で語りたい。

来年の平成29年4月、仮に消費税率が増税されなければ、これで二度目の増税延期となる。ここで思い出したのは、「二度あることは三度ある」ということわざだ。「三度目の正直」というのが、財務省の願いだということはわかっている。

昨年平成27年の9月、マイナンバーカードを使った税額還付の方法が、財務省から出された時点で、勝負はあったと思って良い。この勝負とは、国民と財務省との勝負である。財務省が切ったカードは、到底実現できないシステムであった。迎え撃つ国民側は、手持ちのカードにそれ以上強いカードは必要なかった。同レベルの実現できない「軽減税率」というカードを切ればそれで勝負は決まる。

「消費税の逆進性」という、国民と財務省、共通の敵に対して、お互い切るべきカードは持っていなかったのだ。逆進性が解消されないまま、税率をアップさせることは、国民も政治家も許さない。結果現状の税率は維持される。この先も財務省が「完璧な軽減税率制度」たとえば付加価値税先進国の欧州諸国がまねをするくらいの制度を考案しないかぎり、税率をアップすることは不可能となる。

しかし「怪我の功名」ということわざもある。狼が来るぞ来るぞと脅しておいて、増税は先送りと打ち上げれば、春の陽気と一緒に、お金を使ってみたくなる。なんとなく世の中景気がいいね！と気分も和やかになれば、税収が増えることもあり得なくもない。

ところが、現状8パーセントの税率ならば、すでに所得階層の高低によって、逆進性の牙は容赦なく低所得者の財布をむさぼっている。やはり陽気に浮かれている場合ではない。増税延期の話は、経済的、政治的判断で語られることが多すぎる。問題を真に解決するには、昨年9月の財務省のアイデアのように、数字的に低所得者の税負担を減らす方策を、税構造システムの枠組みの中で考えなければならない。

そこには国民経済的な判断や、政治的思惑は必要ない。

よく使われる言葉に「消費税の所得に対する負担率」というものがある。本当の公平とは何かと問われれば、その負担率が所得に対して同じ数字になるべきと答えられる。

例えば年収1000万の人の消費税負担率が8パーセントで、負担額が80万円であるならば、年収100万円の人の消費税負担額は8万円となる。この数字であれば逆進性があるとは言えないだろう。

現実には年収1000万円の人は、貯蓄をする余裕があるので、消費率は50パーセントかもしれない。となると、上記の例では実際に支払う消費税額は、40万円、負担率は4パーセントになってしまう。

簡単な公式ならば

負担率　割る　消費率　イコール　税率　となる。

8　割る　50　イコール　16パーセント

この16パーセントこそが、年収1000万円の人の消費にかかる消費税率でなければならない。　と思う。

負担率、所得額、消費率、消費税率、という要素を表に表すと、三次元の消費税率の税率表が出来上がる。

次に財務省が切るカードは、この三次元税率表であってもらいたい。

そして消費額を計る方法は、前前前回に私が書いたブログ「納税意思を数値化する」に示してあります。

かなうことならば、「増税は忘れた頃にやってくる」であってほしいものです。