消費税に関する憲法問題は、以前から法律学者により指摘されている。 税経新人会全国協議会 - 憲法と消費税について 北野弘久氏の論文では二つの憲法原理に、消費税法がそぐわない事を述べている。 一つは応能負担原則の趣旨に反する。 二つめは担税者である…

自ら気づくことは大切なことだ。このブログでも繰り返し述べてきた消費税制度の誤りや弊害が、ここにきてひろく認められつつある。 簡単に述べるなら以下の5点だ。 1，逆累進性（軽減税率問題） 2，転嫁（インボイス・益税問題・価格弾力性・滞納） 3，消費…

東京23区内で初めてのメガドンキホーテが、板橋区志村に開店した。その隣にはコンビニのセブンイレブンが以前から営業している。 このブログでは、「益税なんて存在しないと思う理由をわかってほしい」というタイトルで、大規模店舗の隣に立地する小規模店舗…

今日の夕方、運転をしながらニュースを聞いていた。すると世界各国で3D地図の研究開発競争がおこなわれているという。世界標準方式の3D地図を開発した国が、世界中の自動車を制御する基準を勝ち取れると言う話だ。 いまや自動運転技術というものが、まるで近…

たまたま検索をしたら、大竹文雄氏の「消費税が嫌われる理由」というページに遭遇しました。日本経済研究センターのホームページです。 推測をすると、私のような経済、財政、税制に縁のない一般読者に、消費税の持つ特性を、わかりやすく説明をする意図で書…

「消費税マイレージ」とは、日本のこころを大切にする党の中野正志氏が、2016年3月29日の参議院予算委員会で提案した政策です。同党ホームページには、4月3日の河北新報国会短信記事で紹介された記事が掲載されています。 記事の概要は（上智大学の大和田滝…

たまたま、中小企業家同友会のホームページを見かけた。中小企業家同友会とは、昭和22年に中小企業の存立と発展、社会的地位の向上を目的として結成された全中協（全日本中小企業協議会）から発展した、全国規模の協議体です。 私には全く関わりのない団体で…

消費税と付加価値税の違いを、日本の城下町と西洋の城郭都市に例えて考えてみた。 私は歴史や文化に通じていませんが、直感的なイメージで、この二つの税制度を喩え話で書いてみます。企業、会社、商店など消費税を納税する事業体を、城下町や城郭都市と見立…

何事も自分に都合よく解釈をしてしまうのは、よくあることだ。単に私の希望的観測で語りたい。 来年の平成29年4月、仮に消費税率が増税されなければ、これで二度目の増税延期となる。ここで思い出したのは、「二度あることは三度ある」ということわざだ。「…

消費税導入時の竹下首相が示した6つの懸念とは、1，逆進性 2，中堅所得者の税の不公平感 3，所得者のかからない人たちに過重な負担 4，税率引き上げが容易 5、事業者の事務負担 6，物価上昇インフレ だという。 6のインフレについては杞憂で済んだ。税率が上…

そろそろ消費税の明日が見えてきた。だけれども消費税のあさってはどうなる？ 必ずしも読売新聞の記者の言うとおりになるかどうかは、誰にもわからない。来年四月以降も、仮に消費税率を今のまま据え置くとしたら、今年の秋の臨時国会で法改正がなされるとい…

2016.3.19 幸福を数値化する。いかにも理科系の技師がやってみたくなる課題だ。そこで私も似たような事を考えた。課題は納税意思を数値化する。 もちろん対象は消費税の納税意思である。間違えてはならないのが、納税意識とは違う点だ。よく源泉徴収制度がサ…

担税者である消費者が、負担すると予定されている消費税には、所得の高低により、逆進性があるという。 同じように、大きな事業者と小さな事業者のあいだでは、実際に納税する消費税の負担率や、消費税を納税するためのコストに、逆進性があるのだろうか。 …

私の会社では、事業年度分の確定申告書を税務署に提出する場合、「個別注記表」を添付している。 大きな項目が2つある。 1，重要な会計方針に係る事項に関する注記 2，貸借対照法表に関する注記 1の重要な会計方針に係る事項に関する注記は4つの会計方針が記…

付加価値税は、生産流通の各段階で、付加された価値に対して課される税である。 A)受け取った消費税額を販売代金の請求書作成時に記帳する。B)仕入れ経費の請求書を受け取った時点で、支払った消費税額を記帳する。この二つの数字を明らかにする点が、消費税…

租税の平等原則では、税の負担は担税力に即して公平に分配されなければならない。しかし付加価値税は、所得の再分配機能という点で、所得税に劣っている。 消費税増税の過去をたどれば、所得税最高税率の引き下げと同時に、消費税率は上昇してきた。ここにき…

私の店の主力商品は、100円から500円の均一商品である。 消費税が導入される前から、変わっていない。一時、103円や105円、本気で108円に値札を変えようと思った時もある。 消費税が導入された直後、100円のお買い上げ毎に、外税会計で、3円分が頂けた時もあ…

例えば、年商5500万円以上の寿司屋がある。仕入原価と備品消耗品、水道光熱費などが60パーセントかかるとする。 軽減税率が無ければ、消費税納税額はおおよそ200万円となる。ところが、来年から食材にかかる消費税額は８パーセント据え置きとなる。 軽減税率…

消費税は間接税ゆえに、最終消費者にはその納税義務は無い。納税義務が発生するのは、免税額以上の売上のある、300万事業者だ。 付加価値税も日本の消費税も、その納税義務が発生するのは、「発生主義」による。 つまり、商品の引き渡しやサービスの提供が実…

売り上げ1,000万円以下の零細免税事業者。みなし仕入率が適用される5,000万円以下の、簡易課税の事業者。ここに益税があるという。 ほんとうにそうなのだろうか。ならばなぜ、上記の二つの制度,益税を発生させる制度が、日本に存在するのか。なぜインボイス…

現在のスーパーや小売店などでは、消費税転嫁対策特別措置法により、価格の表記方法が定められています。これは「総額表示」というものです。商品の価格表示を行う場合、税込価格さえ表示されていればよいとされています。 しかし、税率の変動時期にある現在…

マイナンバー制度とおなじ制度は台湾にもある。氏名、生年月日、本籍地、父母、配偶者の名前、徴兵に関する情報が国民身分証統一番号証に記載されている。 日本のマイナンバーが付番される時点で、関連付けられている情報は、基本４情報（氏名、住所、性別、…

韓国VATは40年、台湾営業税は65年、二つの隣国の付加価値税の歴史は長い。いずれも正真正銘の付加価値税である。 この両国の決済場面ではもちろんインボイスが発行される。その上課税事業者のレジスターは、政府のコンピューターやクラウドで課税庁につなが…

新年あけましておめでとうございます。 1989年4月に消費税法が施行されてからもう27年になります。消費税とは財政を救う救世主でしょうか。社会保障を安堵する加護神でしょうか。昨年2015年の9月「軽減税率」という妖精がチラチラと飛び回ったかと思えば、「…